2017-05-17 第193回国会 衆議院 外務委員会 第15号
やはりこれは日本も乗りおくれるわけにもいきませんので、それに入れというわけじゃありません、こういう投資協定等、やはり日本もさまざま結びながら、経済だけじゃなく、やはり経済の結びつきというのは安全保障にもかかわるものだと思いますので、今後、このアクションプランに基づいて、先ほど岡本委員からもお話があったアクションプランに基づいて、投資協定、さまざまに促進して進めていくということでありますけれども、先ほど投資
やはりこれは日本も乗りおくれるわけにもいきませんので、それに入れというわけじゃありません、こういう投資協定等、やはり日本もさまざま結びながら、経済だけじゃなく、やはり経済の結びつきというのは安全保障にもかかわるものだと思いますので、今後、このアクションプランに基づいて、先ほど岡本委員からもお話があったアクションプランに基づいて、投資協定、さまざまに促進して進めていくということでありますけれども、先ほど投資
それから、やはり先ほど投資が必要だという御指摘を奥野委員からいただきましたけれども、そのコストの見積もりにまだ幅がかなりある段階であります。それから、誰がどのようにそのコストを負担していくのか、これはまた、受信料制度との兼ね合いから重要な論点でございます。
それでは、今度は、先ほど投資額のお話をちょっとしましたけれども、日本の金融機関のフィンテックへの投資額は大体五十億ぐらいだそうです。これはアクセンチュアが調べたのかな。大体、世界でランキングすると、アクセンチュアの調べでは十位。トップのアメリカは一千億以上、二十倍以上の投資である。世界じゅうを見ても、先ほど言った一兆四千億という巨大な投資が行われている。
今後ですけれども、ＴＰＰ協定を通じまして、我が国から海外へ、海外から我が国へ、先ほど投資のお話もございましたけれども、貿易・投資が活性化されて、日本にとらわれず、世界全体の持続的な経済の発展に大変ためになる、それによって大きな紛争を抑止していく効果というものも委員のお考えの中にはあるからこそ、こういう御質問をされたのではないかと考えております。
○荒木清寛君 続いてフェルドマン参考人にお伺いしますが、先ほど投資家保護という中で自己責任の原則を強調されまして、私も同感です。そういう中で、裁判官の教育もしっかりしろというお話があったんですが、私はもっと広く司法制度の改革をしっかりやらなければいけないと思うんですね。 そういう意味で、参考人は、今の日本の司法インフラについてはどういうふうに見ていらっしゃるのか。
○小沢（鋭）委員 先ほど投資銀行のことを聞き、今回ファンドの話を聞いておりますのは、金融資本市場の中で活性化をしていく、こういう観点で考えたときに、通常の銀行業務あるいはまた証券業務等々に加えて、この辺のところがどこまで入ってくるのか、どこまで資金規模を持って動くのかというような話、ある意味ではベースの銀行、証券というのは大体一定といいますか、あるんでしょうから、それがどこまで入ってきてどこまで動くのか
我が国こそリーダーシップを発揮するべきだと、このように考えておりますが、企業における環境管理会計と、それから今のカーボンの価格を決める、こういったものと、日本の金融、投資ですね、先ほど投資手段というふうにおっしゃいましたけれども、いろいろな可能性があると思いますが、これをどのように日本として先駆けてやっていくべきか、こんなところで御感想がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
今回のりそなの問題でも、監査法人に対して銀行監督当局が間接的にせよその判断に対して圧力をかけようとするという話がいろいろペーパーなんかで回っておりましたけれども、まさに銀行は預金者保護であり、保険は保険契約者保護であり、そして証券市場は投資家保護、先ほど投資家の信頼と言っておりましたが、投資家保護のためにあらゆることをやるべきであって、論理が違うわけであって、預金者保護のために投資家保護をおろそかにするようなことがあってはならないわけであります
それを勘案いたしますと、もう来年の四月ぐらいにはある程度の形ができて、やりますというようなことを我々のサイドでは決定してあげないと二〇〇〇年四月の導入というのはなかなか難しいのではないかなということでございまして、早急に導入していただきたいという御質問と、それからもう一つは、先ほど投資の話がありましたけれども、倹約を旨とする国民でございますから、これは新しい形でございますから、十分な選択をして自分で
とあり、先ほど投資原則の問題についてもお話がありました。 投資原則問題では、日本がかなり投資受け入れ国を拘束する方向で投資原則を強化しようとするのに対して、マレーシアがかなり抵抗したというような報道もあるんですけれども、そこら辺のマレーシアと日本との意見対立の状況もちょっとお伺いしたいと思います。
そういった意味では、時間的な観点を考えましても、先ほど投資の重点化を図るという具体的な意味についてお尋ねいたしましたけれども、極めて緊急性の高い重要なプロジェクトであると認識しておりますが、北部九州について今後どのように具体的に対処されるのでしょうか。まず基本方針をお伺いしたいと思います。
○木村委員 余り納得のいくような話じゃないのですけれども、それでは、要するに証券会社というのが、まあそれを指定するわけでしょうけれども、その指定する証券会社にとって、これは個別にリンクするとはいいながら、実際問題として莫大な量の債券を、先ほど投資残高の中で話していただきましたように残高があると、実際に本当に一つ一つチェックできるかどうかというのは大変難しいわけでありまして、ある意味でその辺の問題点があるわけでありますけれども
しかしながら、確かに大口預金が多いのは事実でございますが、先ほど投資のプロと言われましたような機関投資家のお金というものは金額にしても五％未満のものでございまして、その大部分が一般の中小企業者だとか一般の方々の大口預金でございまして、その点について、プロというような性格のものではないということを御理解いただきたいと存じます。
先ほど投資と貯蓄のバランス論というような話が総理からありました。
○逢沢委員 先ほど投資家保護の部分に関して、この債権がどういう債権であるかということについての情報の開示、非常に大事なことなんだというふうなお話があったわけでありますが、こんなことは起こっちゃならぬわけでありますけれども、非常に恣意的に、優良な債権は優良な債権で束ねちゃう、非常に不良な債権を逆に多く集めてこれを譲渡してしまう、こういう危険もなきにしもあらずというふうに考えなければいかぬのだろうというふうに
先ほど投資効果のお話もありましたけれども、例えば北海道新幹線あたりがそういう採算ベースあるいは投資効果ということなどが問題になるとするならば、そういう地域の産業経済に貢献し、なおかつ東京や大阪の消費地の皆さん方の需要にこたえ得るという意味で、新幹線による貨物輸送を私は積極的に考えるべきじゃないかと思いますが、このことについてお考えありますか。
ですから、これは私たちも、例えば私先ほど投資的経費三〇％、来年は三一・八％、こういう問題を言いましたが、ではそのうち中身としては一体どれだけの仕事をやれるんだ、こうなりますと、やはりこういうものを抜かなければわからない。したがいまして、私はこれは計算して出してもらいたいと思います。当局にも要求していきますし、委員長、これは地方行政委員会としても正式に自治省の方に要求していただきたいと思います。
○政府委員（小林実君） 先ほど投資的経費の影響額千八百億ということでございまして、御答弁したとおりでございまして、六十二年度の場合でいいますと、これは交付、不交付を問わず地方債で対応するわけでございまして、全額地方債を増発いたしまして、事業の執行につきましてはそれに充てるということになります。
池端さん、先ほど投資減税は効果がないのじゃないか、それから第二番目には、需給ギャップの関係から言って好況企業だけ利益を受けるのじゃないか、また新しい不公平を生ずるのじゃないか、以上の三点だと思うのでございます。 第一の、効果がないのじゃないかということにつきましては、私はいささか所見を異にするのでございまして、従来は特別償却でございますから、繰り上げ償却でございます。
そういうことでございますので、大臣は次年度も七％近い経済成長を目標にするんだというお話であったと思うのでありますが、政府は昭和五十四年度あるいは五十五年度におきましても積極的な経済運営、財政運営をやっていくんだ、引き続き公共投資をやるんだ、あるいは先ほど投資減税は一年限りであるからことしの投資を誘発するという御指摘でありましたけれども、しかし、そういう投資減税というような施策も含めまして、引き続き、